2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという基準を段階的に厳格化してまいりました。このことによりまして、実際、大都市圏の私立大学においては入学定員の超過幅が縮小するということ、これとともに、地方の私立大学においては入学定員が充足率が改善をしたという効果も見られているということで、私どもは承知しております。
具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという基準を段階的に厳格化してまいりました。このことによりまして、実際、大都市圏の私立大学においては入学定員の超過幅が縮小するということ、これとともに、地方の私立大学においては入学定員が充足率が改善をしたという効果も見られているということで、私どもは承知しております。
我が国の十八歳人口は減少し続ける一方で、大学進学率は頭打ちの状況にあり、二十九年度入学定員充足率は私立大学の四割で定員割れになっています。特に地方大学において顕著であり、東京一極集中が大きな原因とされています。 地方大学の存在は、その地域の経済や文化にとって大変重要であります。
大学入学定員充足率を一・二倍以内に抑えれば私学助成金が交付されるというのが二〇一五年度までのルールといいますか、業務の進め方でございました。ところが、二〇一六年度は一・一七倍、二〇一七年度は一・一四倍、二〇一八年は一・一倍ということで、年々この定員充足率の運用が厳しくなってきております。 この合格者を調整するというところで、私立大学は非常に四苦八苦をしている。
○林国務大臣 平成二十六年十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、教育条件の維持向上を図り、かつ、大都市圏における入学定員超過の適正化の観点から、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私立大学等経常費補助金を不交付とする基準を段階的に厳格化しておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） この平成二十六年の十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえて、地方創生のための大都市圏の学生集中是正方策として私立大学等経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じておりまして、そのうち私立大学等経常費補助金については、二十八年度より入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することとしております。
このうち、先生から御指摘がございました私立大学等の経常費補助金につきましては、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしてございます。
ところが、文部科学省の通知では、二〇一九年度からは、入学定員充足率が一倍を超えたら、超過入学者数に応じた補助金減額措置ということをやろうということになっているわけですよね。 私は、こういう道をこのまま突き進んだら絶対まずいと思っています。やはり学生の学ぶ権利にもかかわる、人生も左右する。受験生を抱えている家庭にとっては本当に大変大きな問題。
このため、私立大学等経常費補助金、私学助成でございますけれども、そこにおきまして、教育条件の維持向上を図り、かつ、大都市圏における入学定員超過の適正化を図るという観点から、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合には不交付とする基準を段階的に厳格化しているところでございます。
本日、御出席の皆様のお手元に獣医学部・学科等の入学者数と入学定員充足率の過去七年間の推移に関する資料を配付させていただきました。文部科学省から、この獣医学部の定員九百三十人に対して実際の充足率はどのようになっているか、この点、御説明をいただきたいと思います。
獣医学部の入学定員九百三十名でございますけれども、実際の充足率ということでございますが、獣医学関係学部・学科を有する十六大学について、入学定員に対する入学者の割合である入学定員充足率につきましては、入学定員をおおむね一割程度超える数値で推移をしているという状況でございます。
○高野光二郎君 もう一つありまして、また、既存の大学による新たな学部の新設が不認可となる定員充足率の変更は、平成二十九年度から平成三十一年度にかけて、大学が学部等の新設や既存学部等の定員増を申請する場合、現在は、大学の規模にかかわらず、既存学部ごとに過去四年間の入学定員充足率の平均が一・三倍以上だと認可がされません。 そこで、お伺いします。
私立大学等の経常費補助金におきましては、平成二十六年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえ、御指摘のとおり、平成二十八年度から入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしております。
一番右に、入学定員に対する入学者の割合、入学定員充足率というのを私が足しました。 そうすると、例えば危機管理学部の環境危機管理学科というと、四十人の入学定員に対して十四人しか集まっていません。今度、加計学園に獣医学部をつくらせようというんですが、動物危機管理学科というところは、四十人の入学定員のうち二十一人しか集まっていないんですね。半分なんですよ。
これは、法科大学院の入学定員数、入学者数、入学定員充足率の推移ということで、きょうは文科省にも来ていただいていますけれども、このところ毎年毎年、入学定員を大幅に減らしてきていますね。ちょっと前までは五千人以上いたわけですけれども、平成二十二年からどんどん減らしてきていまして、ことしは、定員は二千七百二十四人まで減らしました。
具体的には、法科大学院の組織見直しについては各法科大学院の自主的な判断によって前提としては行われるものでありますが、文部科学省としては、司法試験合格率、入学定員充足率などを勘案した公的支援の見直しの強化によってめり張りのある予算配分を実施し、大規模校も含め、法科大学院における自主的な定員削減の取組をし、より入口のレベルを上げるということ、そして中身の質を上げるということ、これを進めてまいりました。
文部科学省といたしましても、入学定員の充足状況が著しく悪く、成果を上げていない法科大学院は入学定員を削減するなどの改善が必要と考えておりまして、既に現行の公的支援の見直しの中でも、入学定員充足率を指標の一つとして、その数値が著しく悪いなど、入学者選抜や司法試験の合格状況において深刻な課題を抱える法科大学院から公的支援の一部を減額する措置を講じているところでございます。
平成二十六年度の法科大学院の入学者選抜におきまして入学定員充足率が一〇〇％に達した法科大学院は、当該年度の学生募集を行った六十七校中六校でございます。 その内容でございますけれども、筑波大学、千葉大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、それと首都大学東京でございます。以上、六校でございます。
入学定員充足率、これは定員が三千八百九人に対して充足率は六〇％、前年より定員を四百五十二人、一〇・六％減らしたにもかかわらず、充足率は、前年は六三％でしたから、三ポイント減っているわけです。 こういう惨たんたる状況で、私などは、このままいくと、もう法曹志願者はいずれいなくなるのではないかというような危機感を持っています。 なぜこれほど激減するかということなんです。
これらの指摘の中でも、定員適正化のために入学定員充足率に関する基準を設けること、あるいは法学未修者のために教育内容、方法等の改善を図ること、こういう点は文部科学省としても特に重要なものであると認識をしております。 文科省といたしましては、中教審の法科大学院特別委員会の提言も踏まえまして、翌日、法科大学院教育改善プランというものを策定をいたしました。